令和8年度診療報酬改定に伴う掲示について
明細書発行体制等加算
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
一般名処方加算
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合がございます。
特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、一般処方名によって患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
電子的診療情報連携体制整備加算（今後算定予定、算定時期は未定）
※医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算が廃止され、新しく電子的診療情報連携体制整備加算が新設されました。
当院では、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるように取り組んでおります。
以下の体制を整備しております。
- • オンライン請求を行っております。
- • オンライン資格確認の実施：マイナ保険証を利用したオンライン資格確認を行う体制を有しています。
- • 診療情報の閲覧や活用：オンライン資格確認システム等から取得した診療情報（薬剤情報・特定健診情報など）を、医師が診察室等で閲覧・活用できる体制を整えています。
- • 電子処方箋の発行：電子処方箋を発行する体制を有し、迅速な医療・薬局連携を行っています。
- • 電子カルテ情報共有サービスの導入予定：国が進める「電子カルテ情報共有サービス」について、今後速やかに導入できるよう準備を進めています。
- • マイナ保険証の利用実績: 国が定める基準を満たす高いマイナ保険証の利用実績 （当院直近実績: 84%）を有しています。
外来感染対策向上加算
当院は、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。
- 〇感染管理者である院長が中心となり、従業員全員で院内感染対策を推進します。
- 〇院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得を目的に研修会を定期的に実施します。
- 〇感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症 など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保して対応します。
- 〇抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
- 〇標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 〇感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）について
当院は、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の届出を行っており、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った管理・運用を行っています。
- 1. 初診における向精神薬処方の禁止について ：情報通信機器を用いた診療の初診において、向精神薬（抗不安薬・睡眠薬・抗うつ薬など）の処方は行いません。 処方が必要な場合は対面での診療が必要となります。
- 2. 対面診療との組み合わせについて ：オンライン診療は対面診療を補完するものです。病状の変化や医師の判断により、対面での診察が必要と認められる場合は、速やかに対面診療へ移行、または他医療機関への受診をご案内いたします。
- 3. 連携医療機関について ：患者様の病状により、当院において対面診療を提供することが困難な場合は、連携医療機関と連携して対応いたします。連携医療機関は患者様のお住まいの地域により当方から選定いたします。
当院での対応状況を記入した「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリストは、こちら
遠隔電子処方箋活用加算
当院は、電子処方箋の発行を行っている「電子処方箋対応医療機関」です。
情報通信機器を用いたオンライン診療においても電子処方箋を発行し、最新の薬剤情報の確認や重複投薬等のチェックを行うことで、より安全で質の高い医療の提供に努めてまいります。
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
当院では、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定しております。
これは、医療現場で働く職員の賃金改善を通じて、安定した医療提供体制を維持し、良質な医療を継続して提供することを目的とした制度です。
この評価料による上乗せ分は、医療現場で働く職員の賃上げに充てられます。
ご理解のほどお願い申し上げます。
外来・在宅物価対応料
当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、2026年（令和8年）6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。 皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。